ニュース

ニュース詳細

プレスリリース 2018/01/24

顧客動線と顧客属性を組み合わせた商業施設の来店状況を分析する実証実験を実施

~IoTを活用したリアル店舗における新たなお買いもの体験を目指して~

 

KDDI株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:田中 孝司、以下 KDDI)、ZOYI Corporation(本社:大韓民国ソウル市、代表取締役:チェ・シゥオン、以下 ZOYI)、株式会社ARISE analytics(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:家中 仁、以下 ARISE)、株式会社ipoca(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:一之瀬 卓、以下 ipoca)は、2018年2月より、株式会社相鉄ビルマネジメント(本社:神奈川県横浜市、代表取締役社長:千原 広司、以下 相鉄ビルマネジメント)が運営するショッピングセンター「JOINUS(ジョイナス)」(神奈川県横浜市)において、より効率的な店舗運営の向上、リアル店舗における新たなお買いもの体験の提供を目的として、顧客動線と顧客属性を組み合わせ、お客さまの来店状況を分析する実証実験を開始します。

今回の実証実験では、「JOINUS」内の各出入口やロビーなど主要な地点に設置された複数のIoTセンサーにより、来店されたお客さまが持つスマートフォンからWi-Fiを通して時間ごとの来店者数などを把握できます。また、ipocaが提供するさまざまな店舗のクーポンが利用可能なスマートフォン向けアプリ「NEARLY」を通して「JOINUS」内で利用されたお客さまの属性情報(注1)を把握することができます。

「JOINUS」は、相模鉄道本線の横浜駅と商業施設が一体化した駅ビルで、1日あたり約23万人が来店しています(注2)。

今回の実証実験によって得られたデータや分析結果をもとに、「JOINUS」では、店舗レイアウトの改善やO2Oによるプロモーションの促進など、より効率的で高い店舗運営効果を得られるサービスの提供や改善を目指し、リアル店舗における新たなお買いもの体験をご来店のお客さまに提供していきます。

KDDIは、今回の実証実験でデータを収集し解析できるIoT基盤を提供します。ZOYIは、今回の実証実験で使用するIoTセンサーを提供します。ARISEは、IoTセンサーから得られたデータをもとに分析を行うとともに、KDDIやipocaとともに、可視化した分析結果を「JOINUS」に対してフィードバックします。ipocaは、スマートフォン向けアプリ「NEARLY」を提供します。

KDDI、ZOYI、ARISE、ipocaは、今回の実証実験を通して得られる知見をもとに、今後の商用化や他のショッピングセンターなどへの展開を目指していきます。

KDDIは、センサー、デバイスをはじめ、IoTの通信ネットワークからデータ活用までトータルソリューションを提供し、さまざまなパートナー企業と共に、これまでにない新たな価値が創造される社会を目指していきます。

(注1)ipocaが、「NEARLY」ユーザーから、第三者へ提供することに同意のもとで取得した属性情報(性別・年齢層など)のことです。分析に必要な属性情報(性別・年齢層など)のみを取得し、誰の情報であるかわからない形式に加工を行いますので、個人を特定することはありません。

(注2)2018年1月時点。相鉄ビルマネジメント調べ。

顧客動線と顧客属性を組み合わせた来店状況を分析する実証実験への参画に関して

株式会社ipoca(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:一之瀬 卓、以下 ipoca)は、スマートフォンアプリ「NEARLY(ニアリ)」をはじめ、新しい価値を創り出し、店舗でのお買い物に情報革命を起こし人々の笑顔を増やすミッションを遂行しております。

この度、KDDI株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:田中 孝司、以下 KDDI)、ZOYI Corporation(本社:大韓民国ソウル市、代表取締役:チェ・シゥオン、以下 ZOYI)、株式会社ARISE analytics(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:家中 仁、以下 ARISE)とともに、株式会社相鉄ビルマネジメント(本社:神奈川県横浜市、代表取締役社長:千原 広司、以下 相鉄ビルマネジメント)が運営するショッピングセンター「JOINUS(ジョイナス)」(神奈川県横浜市)のご協力のもと、顧客動線と顧客属性を組み合わせたお客さまの来店状況を分析する実証実験を開始する運びとなりました。

IoT基盤とデータ解析技術を組み合わせたリアルタイム動線解析を扱うテクノロジーの活用により、国内商業施設各社の動線設計・テナント誘致・リーシングなどが抱える恒常的課題に対し、センサリング・ビッグデータ・AIといったデジタル領域で培われた最先端ソリューションをSC業界へ導入し、最適解を導き出すことができる手段を提供することを、ipocaは目指してまいります。また、弊社で提供するアプリ・ニアリと連携し、O2O施策の展開から、その解析、PDCAの実施までワンストップな施策の構築を目指してまいります。

弊社はこれからも、デジタル領域で培われた最先端のテクノロジーを駆使し、SC業界の発展に貢献する各種マーケティング・ソリューションを展開してまいります。

NEARLY(ニアリ)とは

「NEARLY(ニアリ)」とは、身近な施設や店舗の様々な商品情報、お得な情報などを画像で簡単に探して楽しむことができるプラットフォーム型のBtoC販促アプリです。最大の特徴は、地域の商業施設を”一本化”した点であり、商業施設の垣根を越えて、エリア単位で様々な商品情報、お得な情報を画像で簡単に探すことができます。消費者の中でも、特定の施設や店舗にこだわらず様々な場所で購買するライトユーザー層に支持されています。

一方、商業施設や店舗にとって「NEARLY(ニアリ)」は、幅広いライトユーザーに向けて、タイムリーな情報発信ができるデジタル販促の手段として導入されています。商業施設や店舗がニアリを利用すると、地域のライトユーザーの集客や売上向上効果が得られるため、続々と導入が拡大しています。現在、導入済み商業施設数は130を超え、登録店舗数は1万3千店舗以上となっています。

https://www.ipoca.jp/nearly/index.html

■ipocaについて
企業名:株式会社ipoca(イポカ)
代表者:代表取締役社長 一之瀬 卓
創業:2007年8月6日
住所:東京都渋谷区広尾5-8-14 いちご広尾ビル9階
事業内容:リアル店舗の店頭情報プラットフォーム「NEARLY(ニアリ)」運営
資本金:6億9395万円(資本準備金含む)

※ニュースリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。
商品・サービスの料金、サービス内容・仕様、お問い合わせ先などの情報は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。