導入・活用事例

スマホ起点の行動データ(位置情報やネット検索結果、購買履歴)を活用したデジタルマーケティングで
自店の強みを生かした新規集客やリピーター率向上、コスト最適化などにご活用いただいております。

4月より、株式会社サンディにて弊社のミセシルがトライアル導入されました!

導入・活用事例, 小売 2021/04/09

ご依頼の背景

ボックスストアという業態をとっているため、
他店に比べるとメーカー品の価格が非常にリーズナブルである、という部分が同社の強みとなっています。
反面、生鮮や水産等は他社に比べて改善の余地がある、というのが同社による自己分析評価です。

実施施策

ミセシルを活用し、自店、競合店を合わせて分析することで
自社の強み弱みを見直しをすると新しい発見があるのではないか、
また、売上に直結する施策に紐付けることができるのでは無いか?
また、このノウハウを早期に培い、社内で水平展開することで売上インパクトが出るのではないか?
という仮説を立てました。

ミセシルの活用目的

①好調店舗の定点観測

好調不調の原因を定量化し把握、施策まで繋げていくことで
全店に波及させるべき施策の見極めや、トライアル施策の効果検証を
予定しています。

 

②新店開発や直近OPENした店舗の分析・対策立案

店舗の状況(競合店舗とのシェア率や、ベンチマーク先)を
把握することでを早期に利益が出る体制にします。

具体的には開店前後の商圏内シェア率の変化を見ることで、
どんな属性のお客様が自店を利用しているかを定量化することで顧客のニーズを推測し、
対策を講じていきます。

 

③エリア×チェーンでレシートデータを分析

従来よくある「チェーン毎の傾向」ではなく「チェーン×特定エリア」でレシートデータを見ることで、
複数競合チェーン店でどの様なものが購入されているか把握し、
自店の仕入れや、値段設定、棚構成に活かします。

 

サンディについて

株式会社サンディは呉服屋を営む兄弟企業「ミカミ」の100周年記念事業として考えられ、
1980年に設立されました。
「日本の食料品物価を押し下げ、お客様の暮らしを豊かにする」という理念のもと、
関西圏を中心に「ボックスストア」を160店舗以上展開し、毎年店舗数を増やし続けています。

 

会社概要

社名 株式会社サンディ
本社 〒532-0004 大阪府大阪市淀川区西宮原2-7-50 YSサクラビル
設立 1980年9月
資本金 1億8187万円
従業員数 4,269名(正社員581名)2020年8月末現在
売上高 875億円(2019年度)
事業内容 食品主力 小売業

 

「ボックスストア」とは

サンディはスーパーマーケットではなく、ボックスストアを営む企業です。
ボックスストアは別名ハードディスカウントストア(HDS)と呼ばれ、1980年にドイツより輸入したものです。
日本では珍しいかもしれませんが、ヨーロッパでは主流になっているビジネスモデルです。
その最大の特徴は、品数の絞り込みやケース単位での陳列、その他過剰サービスの削減などにより、
コストを抑え、スーパーマーケットでは困難な「合理的に、仕組みで安さを実現する」ことにあります。

 

さいごに

このケースのように、ipocaでは、課題ごとに必要な調査(データ)を選定し、
アクションプラン設計、実施、分析までお客様に寄り添った
最適な課題解決のサポートをさせていただいております。
課題解決のご相談は、お気軽にこちらからお問い合わせください。
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