TOPインタビュー!「事業の競争環境とipocaの戦略」part3

アーカイブ 2019/02/28
第3回目となりました、弊社代表取締役社長一之瀬卓へのインタビューです。 今回は、事業を取り巻く競争環境がどのように変化していて、そこでipocaはどのような戦い方を進めていくかについてです。   ー事業を取り巻く競争環境はどのように変化していて、ipocaはどんな戦い方を進めていくのかー たとえば O2O(Online to Offline)分野で受託開発を行ったり、ソリューションを提供している企業もありますが、今ではそれほど珍しくはなく、さまざまな施設や店舗で汎用的に使っていただけるプラットフォームの構築を進めている当社とは、方向性も実際にやれることも異なります。 消費者と店舗をつなぐという意味では、スマートフォンアプリを作って商業施設や店舗に提供している企業もあれば、スマートフォンユーザーに向けて自社のメッセージやクーポンを配信し、販促を支援する「LINE@」サービスを展開している LINE のような企業もあります。 ところが「NEARLY」では、一方的に情報を送るのではなく、Web や GPS、屋内位置測位情報に加え、連携先の POS データなどから収集した情報を最適化したうえで、1 人ひとりのエンドユーザーの買い物体験を楽しくし、笑顔になるような情報を提供していくことに注力しているわけです。その意味でも、当社のサービスには独自性があり、現状ではライバルは存在しないと考えています。「NEARLY」はすでに、200 以上の大手商業施設や百貨店の大半に導入されており、登録店舗数も 1 万 5000 店を超えました。 しかし、対照となる施設は全国に 4000 以上あります。最近では小売流通業のクライアントも増えているので、仮にこの先ライバルが出てきたとしても、当社のアドバンテージはそう簡単に揺らぐことはないでしょう。 今後、スマートフォンをベースに GPS 情報や屋内位置測位情報、ネットの検索情報といった、従来バラバラだった情報が 1 つの ID でつながっていくと考えられます。その一方で、個々の店舗の店頭情報も、将来的には統合されていく流れが起きてくるでしょう。その 2 つの大きな流れに先んじて、消費者個人の興味関心、場所、空間などの情報を活用し、最適なタイミングで必要な情報を届けられるシステムを開発・提供していくことが私たちの基本戦略。 私が 11 年前に、近所のおいしい豆腐屋さんで感じたように、店頭の情報がネットと同じように検索できたり、リコメンドが送られてくるようになれば、もっと便利で、もっと買い物が楽しくなるのではないか――。 そんなことが実現する時代が、もうすぐやってくるということだと思います。 (聞き手、ジャーナリスト加賀谷貢樹様)   次回はipocaの事業である「NEARLY」と「流動outside」についてです!