社長ブログ始めます！

今日のニュースで、コロナ関連の経営破綻が100件と報道されていました（朝日新聞デジタル）がトップ３に飲食（15件）、アパレル（10件）が入っていました。飲食とアパレルについては店舗の営業停止がダイレクトに経営に影響し、体力が無いところから倒産してきているということだと思います。

では、我々のようなIT企業にとって、ここから見て取れることは何でしょうか？

おそらくIT業界もこのさき相当厳しい状況になって、打ち手の無い会社は倒産するかもしれません。
重要なのは現状をどう捉えて、未来をどう想像し予測するか、そして何をするべきか、それにとことん向き合うことだと思います。
自分たちの持つ力を最大限に発揮して上手に最適な対応をしなければ、この危機的状況を乗り越えることはできないと思います。

まさに、我々の「対応力」が試されているのだと思います。そして、その対応を正しく実施すれば、むしろこのピンチはさらに大きく成長するチャンスにできると私は考えています。

例えば、我々のサービスの流動outsideは、ウィズコロナ、アフターコロナで疲弊している世の中の助けになる可能性を秘めていると思います。

CASE1：百貨店と商業施設が直面している課題と解決施策は？

営業停止がダイレクトに経営に響くのはもちろん、インバウンドの激減、直近の改装設備投資などからも非常に厳しい状況になると思います。また商業施設はテナントであるアパレルや飲食の倒産やリストラが進むことにより、収入減により不動産ビジネスそのものを相当厳しくします。そういった状況のなかで我々は、例えばアフターコロナのために商圏を分析し離反してしまったエンドユーザーを理解するレポートを提供できると思います。
それには現在開発中の狭小商圏の消費者を独自にクラス分けするオリジナルデータベースが非常に大きな役に立つのではないかと考えます。

CASE2：スーパーマーケットが直面している課題と解決施策

次に我々の新しいクライアントであるスーパーマーケットです。現在、ライフラインであるスーパーマーケットは業績が好調で、業態により差はありますが、各社トップラインもボトムも伸ばしている状況です。しかし、もともと利益率の低い業種であり、かつ人材不足によりぎりぎりの人員でオペレーションを回している状況なので、店頭で対処するだけで大変な状況だと思います。
コロナの反動に耐え、人口減という社会的構造の問題に対処して継続的に成長していくためのマーケティング・リサーチや販促施策には必ず大きなニーズが存在しているはずだと考えます。

こうしたスーパーマーケットの経営状況と課題解決のために我々が何をできるのかについても、様々な確度から検証し、しっかり考えて置く必要があります。
例えばひとつには我々が注力してきた最新の来店検知技術を用いて混雑状況を把握し、店舗ごとの最適な集客モデルを提案することなどが可能だと考えています。また、集客プログラムを自動で回すサービスを提供することで人手不足のなかでも効率的な販促を実現するお手伝いもできるのではないでしょうか。