ipoca、パイプドHDより1.5億円の資金調達を実施  流通小売業のデジタル・トランスフォーメーション支援に向け「NEARLY」が情報資産プラットフォーム「スパイラル®」と連携

パブリシティ 2018/03/30
株式会社ipocaイポカ(本社:東京都港区、代表取締役社長:一之瀬 卓、以下ipoca)は、3月16日をもって、パイプドHD株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:佐谷 宣昭、以下パイプドHD)を引受先とした第三者割当増資により、総額1.5億円の資金調達を完了した事をご報告します。 ipocaは、消費者向けに商業施設のイベント・店舗・商品情報を提供するBtoC販促アプリ「NEARLY(ニアリ)」を運営し、導入済み商業施設数は130を超え、登録店舗数は1万3千店舗以上、エリアユーザー延べ数105万人が利用するプラットフォームとなりました。昨今、デジタル・トランスフォーメーションを志向する商業施設や小売チェーンも増加傾向にあり、送客に特化してきたipocaとしては更なるサービス拡大の契機と考え、このたび、パイプドHDから資金調達を実施し、同時に業務提携を開始しました。 パイプドHDグループが提供する「スパイラル®」は、顧客情報などの情報資産を安全に利活用できるプラットフォームであり、このたび「NEARLY」の会員情報や位置情報、PVデータなどの情報資産を「スパイラル®」に蓄積することで、デジタルデータ環境の整備を行います。本増資にともない、情報資産のデータ分析に基づく商業施設に向けた提案力の向上や、「NEARLY」とパイプドHDグループが提供するアパレル特化型ECプラットフォーム「スパイラルEC®」とを連携し、会員誘導広告及びその運用の掛け合わせなどにより、商業施設に向けた「NEARLY」のさらなる付加価値を提供していく考えです。 ■NEARLY(ニアリ)について 「NEARLY(ニアリ)」とは、身近な施設や店舗の様々な商品情報、お得な情報などを画像で簡単に探して楽しむことができるプラットフォーム型のBtoC販促アプリです。最大の特徴は、地域の商業施設を”一本化”した点であり、商業施設の垣根を越えて、エリア単位で様々な商品情報、お得な情報を画像で簡単に探すことができます。消費者の中でも、特定の施設や店舗にこだわらず様々な場所で購買する「ライトユーザー層」に支持されています。 一方、商業施設や店舗にとって「NEARLY(ニアリ)」は、幅広いライトユーザーに向けて、タイムリーな情報発信ができるデジタル販促の手段として導入されています。商業施設や店舗が「NEARLY(ニアリ)」を利用すると、地域のライトユーザーの集客や売上向上効果が得られるため、続々と導入が拡大しています。 ●「NEARLY(ニアリ)」サービスページ:https://ipoca.jp/nearly/index.html ■スパイラル®シリーズについて スパイラル®シリーズは、あらゆる業界、業種でご利用いただけるクラウド型のプラットフォームです。顧客情報や従業員情報を安全に管理し、利活用できる情報資産プラットフォーム「スパイラル®」をはじめ、アパレルに特化したECプラットフォーム「スパイラル EC®」、さらに、グループウェアとCMS機能にSNSを連携したプラットフォーム「スパイラルプレース®」など、ビジネスのさまざまな情報を安全に管理するデータベースを基盤に、豊富な機能、アプリケーションと連携して、各事業者に最適なソリューションを提供しています。 ●「スパイラル®」サービスページ(株式会社パイプドビッツ): https://www.pi-pe.co.jp/ ■ipocaについて 企業名:株式会社ipoca(イポカ) 代表者:代表取締役社長 一之瀬 卓 設立:2007年8月6日 住所:東京都渋谷区広尾5-8-14 いちご広尾ビル9階 事業内容:リアル店舗の店頭情報プラットフォーム「NEARLY(ニアリ)」運営 資本金:4億2,401万円(2018年3月29日現在) ■パイプドHDについて 企業名:パイプドHD株式会社 代表者:代表取締役社長 佐谷 宣昭 設立:2015年(平成27年)9月1日 住所:東京都港区赤坂二丁目9番11号 オリックス赤坂2丁目ビル 10階 事業内容:情報資産プラットフォーム事業、広告事業及びソリューション事業を行う子会社等の経営管理及びそれに附帯または関連する業務 資本金:5億93万4千円(2017年2月末現在)