ご依頼の背景 九州地区において新店舗を出店しているがまだまだ認知度が低く、苦戦している店舗があるとご相談いただきました。販促の効果を最大化するために、広告代理店様と協力体制のもと認知UPを図っています。 実施施策 ミセシルを活用し、自店・競合店を合わせて分析することで現在把握することが出来ていない自店・競合店商圏の全体像を可視化し、販促予算を効率的に配分することで集客効果があがるのではないか？という仮説を立てました。 ミセシルの活用目的 ①商圏の全体像を把握 居住地データ、勤務地データをもとに来店者の利用状況を自店・競合店合わせて把握していくことで、獲得していくべきターゲットを絞り込みます。 ②プロ会員の利用状況を把握 プロ会員がいつ、どのタイミングで、どの店舗を利用しているか探し、そこに向けて販促予算を投下することで認知度UPと集客の強化を図ります。 ③今後の新規出店にデータ活用 既存店の内うまくいっている店舗の傾向、また直近ＯＰＥＮする店舗、出店を予定している地域の競合店舗群のデータを取得することで、「黒字化するまでの期間を短くするための出店ノウハウ」をミセシル上での数値を利用して構築します。 株式会社ビバホームについて ホームセンター事業は、次世代型ホームセンター「SVH（スーパービバホーム）」を中心に展開しております。「SVH」は資材館、生活館、ビバペッツ、ガーデンセンターで構成され、建築業界のプロフェッショナルから一般消費者まで、住まいのリフォームやより豊かなライフスタイルの実現を支援しております。 会社概要 会社名 株式会社ビバホーム 本社所在地 埼玉県さいたま市浦和区上木崎1丁目13番1号（〒330-8671） 電話番号 048-610-0610 創業年月日 1977年4月1日 資本金 80億円 売上高 1885億６百万円（2020年3月期） 社員数 1,447名（2020年3月末） 店舗数 108店 事業内容 カー用品、大工資材用品、園芸用品、ペットおよびペット用品、家庭日用品、インテリア用品、家庭電器製品、文房具、レジャー用品、スポーツ用品、時計、エクステリア用品、住宅設備機器等の総合小売業および住宅リフォーム さいごに このケースのように、ipocaでは、課題ごとに必要な調査（データ）を選定し、 アクションプラン設計、実施、分析までお客様に寄り添った 最適な課題解決のサポートをさせていただいております。 課題解決のご相談は、お気軽にこちらからお問い合わせください。 ご相談・お問い合わせ
ご依頼の背景 ボックスストアという業態をとっているため、他店に比べるとメーカー品の価格が非常にリーズナブルである、という部分が同社の強みとなっています。反面、生鮮や水産等は他社に比べて改善の余地がある、というのが同社による自己分析評価です。 実施施策 ミセシルを活用し、自店、競合店を合わせて分析することで自社の強み弱みを見直しをすると新しい発見があるのではないか、また、売上に直結する施策に紐付けることができるのでは無いか？また、このノウハウを早期に培い、社内で水平展開することで売上インパクトが出るのではないか？という仮説を立てました。 ミセシルの活用目的 ①好調店舗の定点観測 好調不調の原因を定量化し把握、施策まで繋げていくことで全店に波及させるべき施策の見極めや、トライアル施策の効果検証を予定しています。 ②新店開発や直近OPENした店舗の分析・対策立案 店舗の状況（競合店舗とのシェア率や、ベンチマーク先）を把握することでを早期に利益が出る体制にします。 具体的には開店前後の商圏内シェア率の変化を見ることで、どんな属性のお客様が自店を利用しているかを定量化することで顧客のニーズを推測し、対策を講じていきます。 ③エリア×チェーンでレシートデータを分析 従来よくある「チェーン毎の傾向」ではなく「チェーン×特定エリア」でレシートデータを見ることで、複数競合チェーン店でどの様なものが購入されているか把握し、自店の仕入れや、値段設定、棚構成に活かします。 サンディについて 株式会社サンディは呉服屋を営む兄弟企業「ミカミ」の100周年記念事業として考えられ、1980年に設立されました。「日本の食料品物価を押し下げ、お客様の暮らしを豊かにする」という理念のもと、関西圏を中心に「ボックスストア」を160店舗以上展開し、毎年店舗数を増やし続けています。 会社概要 社名 株式会社サンディ 本社 〒532-0004 大阪府大阪市淀川区西宮原2-7-50 YSサクラビル 設立 1980年9月 資本金 1億8187万円 従業員数 4,269名（正社員581名）2020年8月末現在 売上高 875億円（2019年度） 事業内容 食品主力 小売業 「ボックスストア」とは サンディはスーパーマーケットではなく、ボックスストアを営む企業です。ボックスストアは別名ハードディスカウントストア（HDS）と呼ばれ、1980年にドイツより輸入したものです。日本では珍しいかもしれませんが、ヨーロッパでは主流になっているビジネスモデルです。その最大の特徴は、品数の絞り込みやケース単位での陳列、その他過剰サービスの削減などにより、コストを抑え、スーパーマーケットでは困難な「合理的に、仕組みで安さを実現する」ことにあります。 さいごに このケースのように、ipocaでは、課題ごとに必要な調査（データ）を選定し、 アクションプラン設計、実施、分析までお客様に寄り添った 最適な課題解決のサポートをさせていただいております。 課題解決のご相談は、お気軽にこちらからお問い合わせください。 ご相談・お問い合わせ
ご相談内容 とある駅立地の商業施設において、年末年始に実施するイベント告知を実施したいとご相談いただきました。 これまで別サービスの位置情報広告を実施していたが、位置情報を使って指定できる条件が居住地ベースの商圏範囲のみであったため、細かいセグメント設定を行って告知をすることが出来ませんでした。そこで、流動outsideADにて、居住地ベースの商圏範囲に加え来館有無や勤務地ベースの商圏範囲といった細かいセグメントを指定して配信を行い、各セグメントの比較をすることでより具体的なターゲット設定を行うための検証を実施しました。 ＜効果検証方法＞ 商圏に対して細かくセグメントをして広告配信を行い、来店率に違いがあるのかを検証します。 実施施策 流動outsideADにて3つの企画を各ターゲットに配信します。 配信結果 1.クリスマスイルミネーション告知 「40km圏内居住者×自店来館者」の来館率が最も高い。 「20km圏内居住者×競合来館者」の来館率は「5km圏内勤務者×自店来館者」 「5km圏内勤務者×競合来館者」と比べて高い。 自店来館有無に関わらず、40km圏内居住者の来館に貢献することができました。 2.店舗商品告知 「5km圏内勤務者×自店来館者」の来館率が最も高く、 「20km圏内居住者×自店来館者」が次に続く。 居住者・勤務者問わず自店来館者の来館率に貢献することができました。 3.初売り告知 「5km圏内勤務者×自店来館者」の来館率が最も高く、 「5km圏内勤務者×競合来館者」が次に続く。 来館履歴問わず、5km圏内勤務者の来館率に貢献することができました。 今後の方針 販促施策ごとにターゲットを変えて告知することを意思決定しました。 ターゲットに応じた企画立案と販促活動を実施していきます。 大型企画：商圏内居住者 商品訴求：自店来館者 初売り：近隣勤務者 さいごに このケースのように、ipocaでは、課題ごとに必要な調査（データ）を選定し、 アクションプラン設計、実施、分析までお客様に寄り添った 最適な課題解決のサポートをさせていただいております。 課題解決のご相談は、お気軽にこちらからお問い合わせください。 ご相談・お問い合わせ
ご相談内容 近隣居住者に対して流動outsideの位置情報広告を複数回実施してましたが、居住エリアやライフスタイルを限定して配信していたため、クリック数が少ないことが課題になっていました。 そこで、ターゲットを絞りつつより多くの広告クリック数を獲得して施設イベントの認知度向上を図ることを目的とした広告配信を実施しました。 実施施策 配信媒体をLINEに変更し、広告配信を実施しました。（配信セグメントは位置情報と来館履歴を元に設定。） ＜配信内容＞ 配信媒体：LINE 配信セグメント：CP01 近隣居住者 CP02 競合来店者 CP03 近隣居住ファミリー層 配信コンテンツ：ファミリー向け動物展覧会イベント 配信期間：1週間 ＜効果検証方法＞ 1.媒体比較 従来の広告で配信した場合の想定クリック数とLINEで配信した際のクリック数を比較。 2.広告効果 イベント実施前とイベント実施期間の来店人数を比較。 1.媒体比較 自店来館者 前月比較 全てのキャンペーンにおいて、実際に配信したクリック数が想定クリック数を上回る結果となりました。 特にCP03のファミリー層に絞った配信においては想定クリック数を遥かに上回る結果となったため、LINE広告との相性が良いと評価されました。 2.広告効果 ＜自店来館者 前月比較＞ のべ来館人数数及びユニーク来館人数のいずれもイベント実施期間に増加。 （のべ来館人数） イベント前 ：3,790人 イベント実施期間：4,248人 （ユニーク来館人数） イベント前：2,878人 イベント実施期間：3,278人 来館した人の居住市区町村数がイベント実施期間に増加。 （居住市区町村数） イベント前 ：161市区町村 イベント実施期間：198市区町村 配信媒体をLINEにすることで、主にファミリー層の広告クリック率が増加しイベント前後で来店市区町村の対象エリア・来店人数ともに増加しました。 今後の方針 配信先をLINEに変えたことでクリック数が増加し、広告配信後に来館者数が増加しました。今後の広告配信媒体をLINEにすることを意思決定いただき別のコンテンツを今回と同じセグメントで配信したときも同様の結果が出るか検証していきます。 さいごに このケースのように、ipocaでは、課題ごとに必要な調査（データ）を選定し、 アクションプラン設計、実施、分析までお客様に寄り添った 最適な課題解決のサポートをさせていただいております。 課題解決のご相談は、お気軽にこちらからお問い合わせください。 ご相談・お問い合わせ
ご相談内容 来館者の実態を元に次年度の館の方針を決定し、加えて来館者の実態をテナントへ報告するための 根拠となる数値データが欲しいとご相談を頂きました。 そこで、流動outside取得した来館者データを元に、 緊急事態前後の来館者居住地、新規リピーター率変化、属性変化を調査しました。 調査内容 ＜調査期間＞ コロナ前（2019年6月1日～2019年9月30日） コロナ後（2020年6月1日～2020年9月30日） ＜調査項目＞ 1.推定居住地（距離別）来館状況比較 2.新規・再来店状況比較 3.性別・年代別 来館状況比較 1.推定居住地（距離別）来館状況比較 コロナ後は、直近10km未満の構成割合が昨年度の26.7%から37.7%に増加。 足元商圏からの来館者割合が増加し、遠方からの来館は減少している。 2.新規・再来店状況比較 新規の来館割合が減少。 観光客やエリアへのイベント目的客が減少していることが要因と仮説。 3.性別・年代別来館状況 男女ともに29歳以下の若年層の割合が増加し、30～50の働く世代の割合が減少。 近隣の勤務者が減少しているのではないかと仮説。 今後の方針 既存顧客（カード会員）の囲い込みをし10km圏内居住者の新規カード会員の獲得をすると共に、近隣の非来館者に対する新たなアプローチを実施とSNSやインフルエンサーを利用した若年層へのアプローチ強化を売上向上のための施策立案につなげていきます。 さいごに このケースのように、ipocaでは、課題ごとに必要な調査（データ）を選定し、 アクションプラン設計、実施、分析までお客様に寄り添った 最適な課題解決のサポートをさせていただいております。 課題解決のご相談は、お気軽にこちらからお問い合わせください。 ご相談・お問い合わせ
ご相談内容 新型コロナウイルスの影響により、遠方からの顧客が見込めない中で単価アップや買い回りを強化することが必要だと感じています。一方でカード分析の結果からコロナ以降、遠方来店者の単価が上がっていることが分かりました。ですが、データ数が少ないため来館者全体の傾向であるかどうかが不透明な状態です。コロナ禍における商圏変化の状況を改めて理解し、距離別に売上との相関を図ることで正しいターゲット設定を行いたいというご依頼です。 調査内容 ＜調査期間＞ 2019年1月1日～2019年12月31日 2020年1月1日～2020年12月31日 ＜調査項目＞ 来館者 居住都道府県ランキング ＜対象地点＞ 1.自店（兵庫県） 2.競合店A（兵庫県） 3.競合店B（大阪府） ＜ポイント＞ ①自店において「滋賀県」の減少が「兵庫県」「大阪府」に続いて少ない。②四国からの来館が自店/競合店関わらず大きく減少しているものの、近隣の「徳島県」からの自店来館は四国4県の中で最も多い。 一方で競合店（主に競合店②）への来館は他県と比べて少ない。 分析結果から得た気づき ①滋賀県居住者の来館について カード分析※では来館が少なかった滋賀県が上位にあるのが想定外の結果でした。※自店のハウスカード分析 仮説：神戸まで距離があるものの、電車1本で来れるエリアがあることが要因な可能性があります。 ②徳島県居住者の来館について カード分析では来館の多かった四国からの来館は位置情報でみると少ない一方で、兵庫県から最も距離の近い徳島県が他施設と比較するとランキング上位にあることが分かりました。 仮説：四国内でコロナ感染者が少ないことから、新規感染リスクを恐れて外出を控えているのではないでしょうか。 今後の方針 滋賀県内の市区町村別来館者を調査し、県内のポテンシャルエリアを探ります。四国の中でも特に来館の多い「徳島県」をコロナ後のターゲットとして設定し、県内の市区町村別来館者を調査し、県内のポテンシャルエリアを探ります。 さいごに このケースのように、ipocaでは、課題ごとに必要な調査（データ）を選定し、 アクションプラン設計、実施、分析までお客様に寄り添った 最適な課題解決のサポートをさせていただいております。 課題解決のご相談は、お気軽にこちらからお問い合わせください。 ご相談・お問い合わせ
新型コロナウイルスの収束が未だ見えない状況のなか、特に小売業界で引き続き注目されているのが「デジタルトランスフォーメーション（DX）」です。
とは言うものの、
「自社に必要なシステムが何かわからない」
「具体的にどのようなことが実現できるのか知らない」
「新しい仕組みや技術を導入するには時間や人員が必要そう」
などの理由でなかなか検討が進んでいない企業さまも多いのではないでしょうか。