消費者意識が変化している中で、状況を正しく理解し 新たなターゲット設定や施策立案を行うには？

ご相談内容

新型コロナウイルスの影響により、多くの商業施設では甚大な被害を受けています。
福岡のとある商業施設においても例外ではなく、
コロナの影響によって来館客数や売上の減少が発生しています。

従来は売上データや客数データから来館状況を把握していましたが、
消費者意識が変化している中で、来館者の行動データから状況を正しく理解し、
新たなターゲット設定や施策立案を行うことが求められているそうです。

そこで、流動outsideを活用いただき、取得した位置情報データを元に商圏変化や周辺施設との併用を毎月調査。
来館者状況の把握を行っています。
また、施設テナントからも来館状況に関する情報共有を求める声が上がっていることから、
作成したレポートについては月に1度実施している店長会での報告資料としても活用されています。

調査項目

自店来館者 前月比較（2020年11月・2020年12月）

①全体では、ＵＵ※変化率が前月より約減少。
②足元4区（中央、早良、城南、西）の減少幅は比較的小さく来館頻度は軒並みアップした。
※ユニークユーザー（来店人数）

自店来館者 前年同月比較（2019年12月・2020年12月）
①ＵＵ変化率は全エリアで前年割れしている。
②広域居住者の来館頻度が増加している。

自店来館者 競合併用状況分析
①12月は競合2（イベント会場）でのイベントが例年より少なかったため、併用率が大幅に減少している。
②競合2（イベント会場）との併用率が前年より7割落ち込んだ。

これまで実施した調査で、以下のような実態が明らかとなっています。
・来店人数は減少しているものの、エリアによっては来店頻度が上昇傾向にある。
・イベントの減少により、遠方からの来店が減少し、狭商圏化している。
・ほとんどの施設との併用率が減少している一方で、反対に併用率が上昇している施設がある。

今後の方針

今後は現状を踏まえて、ターゲットを従来の主なターゲット層である「イベント参加者」から「近隣居住者」にターゲットを変更して販促活動を行っていく予定です。

また、将来的には来館者の具体的なニーズを探るべく
来館履歴を活用した定性調査の実施も検討しています。

これらの施策を実施した上で再び分析を行い効果測定・次回アクションの立案につなげることで、
『仮説→分析→実行→評価』 のサイクルの活性化につなげていきます。

さいごに